生きるために武器はいらない
こんにちは。今日も北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。先週はエジプトでもテロが起きて200人以上の市民が亡くなりました。毎日何かしらの紛争があります。そもそも武器がなければ、大量に人が亡くなることはないと思っているのですが、そんな決まりごとがあったような気もするので、ちょっと調べてみたいと思いました。記録してみます。
武器に対する決め事とは？
通常兵器の国際取引を包括的に規制する条約。略称ATT。条約の対象となるのは核兵器、化学・生物兵器などを除く通常兵器のうち、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇、ミサイルおよびミサイル発射装置、小型武器（小銃）の8種である。対人地雷、クラスター爆弾については、それぞれ個別の制限条約がつくられている。加盟国政府は国際人道法等に違反する行為に使われる危険がある場合には、武器の輸出を禁止しなければならない。虐殺や戦争犯罪の恐れがあれば、輸出だけでなく積荷の通過や積み替えなども禁止される。闇(やみ)市場への流出防止対策なども義務づけられる。2006年（平成18）に日本、イギリス、アルゼンチン、オーストラリア、コスタリカ、フィンランド、ケニアの7か国が国連に共同提案し議論が始まった。当初は、武器輸出額トップ3であるアメリカ、ロシア、中国が反対したため難航したが、オバマ政権下のアメリカが賛成に転向、2013年4月に賛成154か国、反対3か国（北朝鮮、イラン、シリア）、棄権23か国（中国、ロシア、インド、インドネシア、キューバ、エジプト等）で可決された。50か国が加盟手続きをしてから90日後に発効する。しかし、採択に賛成したアメリカは世界最大の武器輸出国で、条約の批准について、議会の承認は流動的であり、また棄権した中国、ロシアも武器輸出大国で、この3か国が加盟しなければ条約の実効性は限られたものになる
気づいたこと、わかったこと
- 武器貿易条約というものがある。
- もともとは武器貿易規制というものがあり、テロや大量殺害を防ぐため、核兵器や生物化学兵器などを取り締まった。
- 武器貿易条約は核兵器などのほかに機関銃や戦車なども入る。
- 実際は闇市場でいろんな国々で取引されているのが現状。
- 武器貿易条約は細かい武器(自動操縦、弾薬兵器など)の記録義務がない。
- 武器の輸入国、輸出国の利害関係もありアメリカ、ロシア、中国は入っていない。
- その他、オタワ条約は地雷を禁止するため、オスロ条約はクラスター爆弾を禁止するための条約もある。
まとめ、これからの課題、わたしが思ったこと
毎日いろんなところで争い事が起こっている。とても素晴らしい条約があるのに、大きい国が参加していないのはとても残念である。なぜ参加しないのか？利害関係にあることみたいだが、儲けることで人が死んでいる。こういう条約があっても実効性がないとダメだと思うし、もう1度世界が1つになり議論しないといけない。一般人が巻き込まれている。武器はいらない。
